県の観光と物産をPRする「愛媛旬の味覚フェア」の一環。「愛媛の家庭には水、お湯の他に『ポンジュース』が出る蛇口がある」という都会の若者の間ではやる冗談を、同社と松山空港ビルが実現した。
そのくせ、自分は懲戒請求をしてない。「時間と労力を費やすのを避けた」そうだ。橋下弁護士の話に共感して懲戒請求を行った人たちの「時間と労力」はどうでもいいのだろうか。煽るだけ煽って、自分は面倒だからと何もしないのでは、無責任のそしりは免れない。
航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、東京地検特捜部の捜索を受けた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が2005年に、「法人としての実体がない」などとして外務省から改善を求める大臣命令を受けていたことがわかった。
19日の参院決算委員会で、大門実紀史議員(共産)が、額賀財務相への質問の中で指摘した。額賀財務相は、05年8〜10月と06年11月〜今年8月の入閣まで同協会の理事を務めていた。
外務省は05年4〜5月に同協会に対する立ち入り検査を行い、同年9月に外相名で、〈1〉防衛問題に関心が深い国会議員らでつくる任意団体「安全保障議員協議会」と組織が混然一体となっている〈2〉常勤の職員がおらず法人としての実体がない――などとして、改善を命じた。
守屋前次官が『防衛省の天皇』と呼ばれるほどの力を発揮できたのは、小泉元首相や首相秘書官・飯島氏の後ろ盾があったからです。
守屋が次官を勤めていた5年間は、ほぼ小泉政権の5年間と重なっているではないか。守屋の政界人脈の中心は久間、額賀ではないだろう。僕は、守屋が、政治家の名前として苦し紛れに、久間、額賀の名前を出した背景には、「司法取引」のようなものが隠されていると考える。