民主党は十二日昼の党代議士会の途中、自民党から首相辞任について連絡を受けた。これを受け、小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら幹部が国会内で今後の対応を協議した。
枝野幸男元政調会長は記者団に「参院選の民意を受けて辞めるのは当然だが、所信表明演説をしたばかりで辞めるのは議会人として無責任。ここまできたら衆院を解散すべきだ」と指摘。
山岡賢次国対委員長は「(辞任は)健康上の理由のほかに考えられない」と述べた。安住淳国対委員長代理も「辞める首相に(衆院本会議で)質問するわけにいかない」と述べ、次の首相が決まるまで代表質問はできないとの考えを示した。
民主党幹部は「子どもが試験を前に動悸(どうき)が激しくなって学校に行くのをやめたようなもの。こういう首相を選んだ自民党の責任は大きい」と強調した。
12日の東京株式市場は、安倍晋三首相の辞意表明を受けて乱高下する展開となり、日経平均株価は前日比80円07銭安の1万5797円60銭で取引を終えた。東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も終値は4.12ポイント安の1528.27。
前日の米国株価が大幅高となったことや1ドル=114円台の円安の流れを受けて、朝方は幅広い銘柄が買われた。
買い一巡後は伸び悩んだものの、安倍首相の辞意が伝わると一時的に急騰し、日経平均が1万6000円を超える場面もあった。